選挙権がないうちから始める選挙教育

18歳から選挙に参加できるようになったということは、2016年以降に高校に通っていた生徒であれば授業や先生、友達との会話の中から知る機会があったかと思います。また、自治体によっては一部の高校生が投票当日に担当する投票所において選挙事務に従事するということも実施されているので、それをきっかけとして選挙を身近に感じることもあるでしょう。

その一方で、高校に通っていない子や高校を卒業してから選挙権を与えられた子にとっては、選挙に関する知識がどこまで周知されているか、子供たちがどれだけ選挙を身近なものとして捉えているのか、ということが疑問として残ります。さらに選挙権そのものの問題だけではなく、選挙権がまだ与えられえていない子が、知らず知らずのうちに選挙運動に参加していたという事例も生じがちなので、若い世代の子たちがよく集まる場所においての注意喚起も必要になってくるでしょう。

選挙権を与えられないうちから、どのような行動が選挙運動となるのかを具体的な事例を挙げて学べる機会を増やしたり、ひと目で禁止されていることが分かるようなインパクトのある広告や動画を打ち出したりすれば、選挙権を与えられてからの選挙に対する関心度も上がり、投票率も上がっていくかと思います。