若者の主体性を養うことで高める投票率

「誰が当選しても同じ、何も変わるわけがない」このような考え方を持つ若者はたくさんいます。中高年になると、政治にまったく興味がなくても、政治によって日本が変わり、それによって会社の方針が変わったり、教育が変わったりすることを目の当たりにすることもありますが、10代や20代前半では政治を身近に感じることが困難かと思います。

例えば、学校では生徒会がありますが、生徒会役員がクラスや学校中の生徒から、より良い学校にするための意見を求めて、それを教職員に提出したところで、生徒と教職員との話し合いの場が設けられることは、ほとんどありません。それどころか、生徒からの提案は窓口をなっている教職員によって却下されることも多く、生徒の立場では納得感が得られにくい状態です。

納得感を高められず、主体性を養うチャンスも少ない中で、選挙権を得た10代や20代前半の若者たちが投票に行くかどうかといえば、行かない選択をする人の方が多くなるのは当然の結果かと思います。とはいえ、日常生活において、このようなチャンスがなかなかなくても、ワークショップのような、ある種、強制的に主体性を養い、自分の考えや他者の考えによって、何かが変わる体験をすることで、政治に参加することの意義を見出していくような方法もあります。

日本の教育が変わろうとしている時代に、その狭間にいる選挙権を持つ18歳、19歳の子供たちにワークシショップに参加してもらうことは、投票率のアップにも貢献するかもしれません。

選挙権がないうちから始める選挙教育

18歳から選挙に参加できるようになったということは、2016年以降に高校に通っていた生徒であれば授業や先生、友達との会話の中から知る機会があったかと思います。また、自治体によっては一部の高校生が投票当日に担当する投票所において選挙事務に従事するということも実施されているので、それをきっかけとして選挙を身近に感じることもあるでしょう。

その一方で、高校に通っていない子や高校を卒業してから選挙権を与えられた子にとっては、選挙に関する知識がどこまで周知されているか、子供たちがどれだけ選挙を身近なものとして捉えているのか、ということが疑問として残ります。さらに選挙権そのものの問題だけではなく、選挙権がまだ与えられえていない子が、知らず知らずのうちに選挙運動に参加していたという事例も生じがちなので、若い世代の子たちがよく集まる場所においての注意喚起も必要になってくるでしょう。

選挙権を与えられないうちから、どのような行動が選挙運動となるのかを具体的な事例を挙げて学べる機会を増やしたり、ひと目で禁止されていることが分かるようなインパクトのある広告や動画を打ち出したりすれば、選挙権を与えられてからの選挙に対する関心度も上がり、投票率も上がっていくかと思います。

選挙の投票は手ぶらでできますよ

選挙の投票は手ぶらでできますよ

政治にまったく興味のない人であっても、通勤や通学途中で立候補者のポスターが貼られた掲示場を見れば、近々何かしらの選挙が行われることに気が付くかと思います。また、一人暮らしの方であればポストや新聞受けに入っていた選挙公報を見て、選挙が近いことやどのような人物が立候補しているのかを知るきっかけになることでしょう。一方で、実家に住む大学生や専門学校生の場合、これらを両親が受け取ることが多いため、選挙公報を見る機会も自宅に郵送された投票の案内（入場券）を手にする機会もないかもしれません。

選挙や候補者について、いつどのようなカタチで知るかは、ひとりひとり異なるかと思いますが、今はインターネットでもこれらに関する情報を得ることができるので、選挙が近づいていると思ったら、検索サイトで「候補者一覧」を探してみるか、少なくとも半月に1回は自治体のホームページを確認するクセを付けることをお勧めします。自治体のホームページは選挙に限らず、防災や健康安全、採用情報、地域のイベント案内等の情報が広く掲載されているので、日々の生活にも役に立ちます。

また、意外に知られていないことですが、選挙では選挙の案内が手元になくても投票することができます。この場合も直接投票所に足を運んでください。期日前投票も可能ですが投票所については自治体のホームページ等で調べておく必要があります。