若者世代に伝えたい次世代の社会を作るための選挙
社会を支える若者にとって、『高齢者に優しい社会』にはどれだけのメリットがあるのか疑問です。しかしながら、現在の投票制度では投票率が高く、年々増え続けている高齢者にとって有利な政治となりやすく、18歳から与えられた選挙権も若者世代の投票率を考えると良い成果を得られなかったという印象が強く残ります。
もし、この記事を読んでいる方が18歳、19歳であり、すでに選挙に行き、投票したという人であれば、どうすれば同級生や友人に選挙に参加してもらえるか、ということを若者世代の目線で考えてもらいたいと思います。なぜなら、未来の日本を作っていくのは、親でも祖父母でもなく、高齢の政治家でもなく、選挙権を与えられたばかりの18歳や19歳といった若者たちだからです。
現在、学生である人は大人たちが作ったカリキュラムに沿って、大人から学ぶという作業を繰り返し行っているかと思いますが、いずれは学ぶ側ではなく作る側や教える側の世代となるときがきます。カリキュラムというのは、社会が求めているものを落とし込んでいるようなものですから、次世代を担う人へのメッセージでもあります。社会は自分たちだけで完結させるものではなく、次世代に譲り渡していくものです。
今の社会は、次世代に譲り渡せるようなプラスの材料や明るい要素がほとんどないために、若者世代の人たちが積極的に選挙に参加しようと思えない状況であることも理解はできます。でもその一方で、世代交代も急速に進んでいるので、少しでも早く社会に触れ、選挙にも参加することをお勧めします。
10代の学生を苦しめる奨学金問題
奨学金の返済に悩む20代の若者たち。奨学金の問題はこれまでもたびたびメディアに取り上げられてきましたが、2016年から17年にかけて、とりわけ大きく報道されるようになりました。各メディアが競うようにして、400万、600万円という多額の奨学金を返済しなければいけない若者を取材し、ネットでも取り上げられることになったことから、「返済できないのは甘え」などといった、まるで奨学金を受給した者だけが悪いような風潮が高まったのは記憶に新しいかと思います。
大学進学率が高く、町工場であっても大卒者しか雇わない会社が出てきている世の中であり、生涯年収も学歴によって大きく変わることが明白であるなかで、高校卒業後に就職する人は2割程度。そのなかには進学したくても経済的事情から進学できなかった人も数多く含まれている状況です。しかも、今より大学進学率が15％以上低かった40～60代の年齢層の人たちは、今のような時代を作りあげてきた当事者にも関わらず、他人事のように不特定多数の若者たちが大学に進学する価値についてネガティブな意見を挙げているのです。
奨学金返済の問題や経済的な状況から進学できない人がいること、早い時期に就職した人より大学卒業者を優遇している社会について、10代、20代の若者たちが声を上げる機会として一番身近なのは選挙に行くことです。さまざまな政党、さまざまな政治家、さまざまな候補者の声を聞き、若者世代を代表するような人物に投票することができれば、社会を変える足掛かりになります。
「利用できなかった学生の不在者投票」
学生は住民登録置きっぱなしでも不在者投票ができる！！はず
2016年の参院選から18歳、19歳の未成年者にも選挙権が与えられましたが、投票する意思があったにも関わらず、それが叶わなかった18歳、19歳の学生の存在について、参院選後に多くのメディアで取り上げられていました。
大学生の約4割がひとり暮らしをしており、その大半が実家から住民票を移動していないといわれています。選挙権は住民票のある選挙区でしか与えられないため、住民票を移動していない場合には、選挙のために実家にもどり、選挙日に投票するか、期日前投票をするかという選択肢がありますが、この2つ以外にも不在者投票をすることが可能なケースもあります。このことから、住民票を移動していないひとり暮らしの学生に対して不在者投票を呼び掛けていた大学もありましたが、実際のところは、不在者投票を認める自治体と認めなかった自治体があったのです。
学生の不在者投票に関しては、インターネット上でも住民票を移動していない学生が投票をする手段として広く取り上げられていたことから、投票できなかった学生がいることがニュース等で報じられたときには、戸惑いの声や投票できた自治体とできなかった自治体があることに対する不満に加え、そもそも住民票を移動しなかった学生に非があるという意見も書き込まれました。
たしかに、不在者投票は主に仕事や旅行などで住民票のない自治体に長期滞在していたり、指定病院等に入院していたりするケースなどで認められているものですが、ひとり暮らしをしている学生の実態に即して考えれば、長年住んでおり社会的にも馴染みのある自治体、すなわち実家のある選挙区への不在者投票を認めるよう整備していく必要があるかと思います。
